司法書士法人「なにわ合同」へ

司法書士法人なにわ合同は、前身である上野司法書士合同事務所を法人化して、平成１５年１０月１日にスタートいたしました。
事務所の名称は、大阪を代表する司法書士法人でありたいという目標と使命感を示しております。
昭和４４年上野司法書士合同事務所の創立から３６年、おかげさまで新たなスタートを切ることができました。皆様方の日頃のご支援に深く感謝申し上げ、お礼を述べさせていただきます。

ビジネス・ロー・ファーム

私たちは、開設当初より“街の法律家”として地域に根ざした身近な存在でありたいと努めてきましたが、同時に、業務の総合化にも積極的に取り組んでまいりました。

すなわち、ビジネス・ロー・ファームです。
総合病院をモデルに、私たちが目指したこの先進的な試みに対し、同職者からは「専門家の事務所を企業化するのか」と異端視されたものです。しかし、私たちは、社会の変革がいずれ専門家のあり方を問い、個人の法生活と企業の法活動を考える時代が到来すると確信していました。最近の規制緩和や司法改革の動きをみるとき、まさに感慨無量 のものがあります。

公的資格者（専門職）も単体（単独職種）では社会のニーズに最適応できません。公共財のとしての公益活動には、まず融合が必要です。
司法書士事務所の法人化がようやく実現した平成１５年、さらなる特化・差別 化戦略を打ち出すときがきたと、再生プログラムとアクション・プランを策定しました。

士民ネットワーク構想

私たちは「士民ネットワーク構想」を提唱し、実践します。
それは、専門職のプロジェクト対応に、協働の必要性と統合の重視を強調するものです。たとえば、受託処理のシステム化は、私たちが専用オフィスコンピューターを共同開発してから２０年、現在では所内ＬＡＮにより事務処理の進捗管理がされるなど、当時の夢が現実化しつつあります。また、“士業”のワーキング・グループは、合同事務所の出身者（自立の独立開業者）でネットワークをつくって数々の実績をあげています。

いかにしたらクライアントの
お役に立てるか

専門職のコーディネーターは、知識ばかりではなく、社会性を持って智恵を出し合うことが必要です。「中立・公平の基本スタンス」による信頼こそが生命線であることを自覚しながら、常に問題意識を持って精進することが不可欠です。
一言でいえば、クライアントの側に立ち、「いかにしたらお役に立てるか」ということに尽きるでしょう。少しでも良くなることには骨身を惜しまず、私たちは、常に前向きに取り組む精神を培ってまいります。

これからの司法書士制度を模索しながら、新しいミレニアムへの架け橋になるため、さらに努力を重ねてまいりますので、どうか厳しいご叱正と温かいご指導をよろしくお願い申し上げます。